法定後見制度

 

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがあります。

 

法定後見とは、精神上の障害などの理由のよって本人の判断能力を欠くか不十分となったときに、家庭裁判所に親族等が申立てにをすることで本人を支援するために利用される制度をいいます。
申立てを受けた家庭裁判所は、成年後見人等を選任します。

 

本人を支援する内容は、3つの類型があります。この3つの類型は、「後見」「保佐」「補助」です。これらの類型は、本人の保護を図る上で、本人が残されている判断能力の状態に合わせて決定されます。

 

補助・・・判断能力が不十分で重要な財産管理などを一人ですることが不安。
保佐・・・判断能力が著しく不十分で日常の買い物などは一人でできるが、
     重要な財産の管理や処分は難しい。
後見・・・判断能力を常に欠く常況にあり、日常の買い物も一人では難しい。

任意後見とは、任意後見が実際に開始される前に、支援する人と本人の間で将来の後見事務について取り決めた契約です。
(任意後見の詳細は後述します。)

 

財産管理と身上監護

 
財産管理

本人の資産や負債、収入、支出を把握し、本人のために必要な支出を計画的に行いながら資産を維持・管理します。
具体的には
@権利証や通帳などの保管
A遺産相続などの手続き
B収入(年金、給料、預貯金、生命保険など)の管理
C支出(生活費、公共料金、税金、保険料など)の管理
D銀行や郵便局などの金融機関との取引
E不動産などの重要な財産の管理、保存、処分など

 

身上監護

介護契約や施設入所契約など、本人の生活や療養看護に関することを行います。
具体的には
@住居に関すること→借家の契約や家賃の支払いなど
A医療に関すること→医療機関の受診、治療、入院などの契約、その費用の支払いなど
B施設の入退所に関すること→老人ホームなどの施設の入居契約、入退所の手続きや費用の支払いなど
C介護・生活に関すること→介護保険の利用や介護サービスの契約、費用の支払い、生活の見守りなど
ただし、以下のようなものは含まれません。
●毎日の買い物や身体介護
●賃貸借契約の保証や入院、施設入所の際の身元保証、身元引き受けなど
●治療や手術、臓器提供などのついての同意
●遺言や養子縁組、認知、結婚、離婚などの意思表示

 

法定後見制度と任意後見制度の違い

 

 

 

 

 

 

法定後見制度利用の手続きの流れ

申立てまでの準備

 

申立てまでの準備は何から始めたらいいのか?

 

@まず、成年後見用診断書を取得
 医師による診断で、補助、保佐、後見のいずれに該当するかの判断をします。
A申立人と成年後見人等の候補者を検討します。
 ・申立人になれる人(本人、配偶者、※4親等内の親族、市区町村長)
 ・成年後見人になれる人(本人の親族、法律や福祉の専門家、その他の第三者 )
  法人や複数の人がなることもあります。
B申立てに必要な書類
 ・申立書類
  申立書、申立事情説明書、親族関係図、本人の財産目録及びその資料、本人の収支状況報告書
  およびその資料、後見人等候補者事情説明書
 ・戸籍謄本
  本人分、後見人等候補者分
 ・住民票
  本人分、後見人等候補者分
 ・後見登記がされていないことの証明書
  本人分
 ・診断書
  主治医などに作成してもらう
 ・費用
  収入印紙(申立費用800円、登記費用2600円)
  郵便切手(後見は3220円、保佐補助は4130円)
  鑑定費用

 

※「4親等内の親族」は下図をご参照ください。↓

 

成年後見制度記事一覧

【答え】後見等開始審判の申立権は、四親等内の親族にあり、三親等内の姻族も親族として申立てできる。【解説】まずは用語を解説します。親族とは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族jです(民法725条)。血族とは、自然血族と法定血族があり、自然血族は、親子、兄弟、いとこなど血のつながった関係です。法定血族は、養子縁組による関係です。姻族とは、婚姻によって親族となった関係であり、本人(成年被後見人となる...