公正証書遺言とは

 

公正証書遺言とは、公証人が関与することにより作成される遺言です。
その効力が問題になることも少なく、原本は公証役場で保管されますので、偽造、変造、盗難、紛失のおそれもありません。
さらに、家庭裁判所の検認も不要となるなどのメリットがあります。
その反面、遺言の内容が証人や利害関係人に知られるおそれがあるというデメリットもあります。
手数料を支払う必要があるため、自筆証書遺言と比べてお金が多くかかりますが、メリットが大きいので、最近では公正証書遺言を利用する方が多くなっています。

 

公正証書遺言の方式

 

公正証書遺言は、次の方式により行われます。
@証人2人以上が立ち会う。
 行政書士や司法書士などの専門家に依頼すれば、証人はその専門家がなることが多いです。
A遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する。
B公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせまたは閲覧させる。
C遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名押印する。
 遺言者が署名できないときは、公証人がその理由を付記して署名に代えることができます。
D公証人がその証書が以上の方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名押印する。

 

公正証書遺言作成の流れ(行政書士に依頼した場合)

 

1,遺言者との面談、遺言内容をお聞きします。
2,作成資料の収集
 @依頼者(遺言者)に提出して頂く書類
  ・遺言者の印鑑登録証明書
  ・依頼者が証人を選任する場合、その証人の住所、氏名、生年月日、職業が分かるメモ
  ・依頼者が遺言執行者を選任する場合(相続人の場合は不要)、遺言執行者の住所、氏名、生年月日、職業がわかるメモ
  ・直近の固定資産税納税通知書
  ・通帳の見開きページの写し
  ・貸金庫の資料
  ・その他(必要に応じて提出をお願いすることがあります)
 A公正証書遺言作成にあたり行政書士が役所に請求して取得する書類
  ・相続させる場合、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本等
  ・遺贈する場合、受贈者の住民票
  ・不動産の履歴事項全部証明書
3,案文作成
4,公証人へ案文、作成資料の送付、作成場所の連絡、見積依頼
5,公証人からの案文チェック
6,依頼者へ内容の最終確認
7,作成日時調整
8,遺言書作成(証人立会い)

 

このような流れで公正証書遺言を作成します。

 

公証役場への手数料

 

遺言する財産の価額で決まります。

 

(遺言する財産)  (公証人手数料)
100万円まで  ⇒ 5000円
200万円まで  ⇒ 7000円
500万円まで  ⇒ 11000円
1000万円まで ⇒ 17000円
3000万円まで ⇒ 23000円
5000万円まで ⇒ 29000円
1億円まで    ⇒ 43000円

 

1億円を超える部分については以下の加算がされる。

 

3億円まで ⇒ 5000万円毎に13000円加算
10億円まで⇒ 5000万円毎に11000円加算
10億円超 ⇒ 5000万円毎に8000円加算