法定相続情報証明制度の概要

法務局へ相続手続きに必要な戸籍類一式を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度。

 

・申請できるのは、相続人。
・被相続人の死亡時点の相続人を証明する制度であり、数次相続の場合は複数通の法定相
 続情報をもって相続人の証明となる。
・相続人の確認資料であった戸籍関係一式が法定相続情報という一枚の証明書に置き換わ
 る。

 

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福岡法務局ホームページ

 

福岡法務局久留米支局
рO942−39−2121

申請の流れ

@被相続人の相続人を特定するために必要な戸籍を収集し、申出人は「法定相続情報一覧図」を作成する。
 ※依頼があれば、行政書士で作成。
A上記書類一式を揃え、管轄法務局へ申出(持参または郵送申請)
B登記官による書類確認後に、登記官の認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付
Cこれを相続手続きで使用する戸籍代わりに使用する。

金融機関での法定相続情報の活用

預金の解約手続き・株式の移管手続き・不動産の相続登記では、相続人の確定のために被相続人の死亡から出生まで遡った戸籍一式などが必要となる。

 

これまでは、被相続人の死亡から出生まで遡った戸籍、被相続人の附票、相続人の現在戸籍など戸籍関係の書類一式を添付して各所に提出していたが、法定相続情報があれば、被相続人の相続手続きにおいて必要な戸籍の情報がこの証明書に集約されているので基本的にはこの証明書だけ持っていけば戸籍関係の書類は不要となるので、時間的ロスが少なくなる。

法定相続情報が使える手続きと使えない手続き

【使える手続き】
・不動産の相続登記
・金融機関での相続手続き
・保険の手続き
・自動車の手続き

 

【使えない手続き】
・未支給年金の請求