遺産分割協議書

相続人調査により誰が相続人かが定まり、財産調査により相続手続きをすべき財産が定まる。
後は財産目録等の資料を参考に相続人間で遺産分けの話し合いをしていく。
相続人からの質問に随時答えつつ、決まった内容を基に遺産分割協議書を作成し、各相続人へ最終的な確認
をとりつつ署名押印をもらう。

協議書と協議証明書

協議証明書とは、中身が全く同じものを相続人の人数分作成する。それぞれの書類に署名押印をもらう形式。
協議書とは、ひとつの書類に各相続人が署名押印する形式。

 

 

(イメージ図)

 

使い分けとしては、相続人の人数が少ない場合は一度に押印が可能な「協議書」、相続人の多い場合は住んでいるところがバラバラなことが多いので「協議証明書」として書面を作る。

協議書記載の基本

「誰の、どの財産を、誰が取得するのか」がわかるように記載する。
以下のような事項を記載する。

 

〇被相続人の記載
 氏名・本籍・住所・生年月日・死亡日を記載
 →保存期間経過(5年間)により除票、附票がとれない場合は、最後の本籍の記載だけでOk。

 

〇財産の記載
 @不動産
  土地:所在・地番・地目・地積
  建物:所在・家屋番号・種類・構造・床面積

 

 A未登記物件がある場合
  未登記物件は家屋番号がふられていないので、協議書の家屋番号の欄に「未登記」と記載する。
  ※役所の税務課へ未登記建物の所有者変更届は別途必要。

 

 ここで、疑問。
 「未登記物件は登記しなくて良いのか?」
 →10万円以下の過料が課せられる可能性はある。(不動産登記法164条、47条1項)

 

 B預金
  金融機関名・支店名・預金種類・口座番号・「全残高及び一切の権利」という記載でOk。
  預金残高0円の口座も記載する。
  基本的に残高証明書に記載されているものはそのまま記載。

 

 C株式
  相続人数名で株式を分け合う場合は必ず株式数で記載する。
  割合にすると株式を共有で相続することになるから。

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