Q、協議書を作成・押印後に協議をやり直せるか?

A、財産の分割前なら可能。分割後でも可能ではあるが、贈与認定される。

Q、相続人の住所の記載は印鑑証明書通りでなければダメか?

A、印鑑証明書通りで都道府県から記載が望ましい。

Q、必ず「署名押印」でなければならないのか?

A、記名押印でも可能だが、基本的には署名してもらった方がベター。

Q、押印は実印でなければならないのか?

A、基本的には実印。

Q、協議書を公正証書で作るとういのはどうなのか?

A、ほぼない。

Q,寄与分と特別寄与者を教えて下さい。

A、寄与分とは、他の相続人より被相続人のために療養看護などをして頑張った相続人に対して多くの遺産を取得できるように、「相続分の修正」という形で相続人間の平等を図ったものです。
通常は共同相続人の協議で寄与分を定めます。しかし、すんなりと認められることは難しいことが多いです。このように協議不調不能の場合は寄与した者の請求により、家庭裁判所が寄与分を定めます。
寄与分が認められるのは「相続人」に限られます。しかし、被相続人のために療養看護をしている人の多くは被相続人の子供の妻など相続人でない者が行っているのも現実です。
このような相続人ではない者に寄与分を認めないのはやはり不公平感が強い。そこで、そういった者にも寄与分を認めようということで、相続人ではないが被相続人の親族等を特別寄与者といいます。
特別寄与者は、相続開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)の支払いを請求できます。