各種名義変更等手続き

遺産分割協議書を作った後の仕上げの手続き
協議成立後に遺産分割協議書まで作成すれば、各種財産の名義変更・解約手続きが可能となる。
具体的には、不動産、銀行関係、証券、自動車、土地農地関係、固定資産税などがある。

不動産

登記申請書作成は業際の関係で行政書士は作成できない。司法書士の仕事となる。

 

相続人ご自身で作成するか、司法書士に依頼するかの選択となる。相続人自身では作成が難しい場合は司法書士をご紹介することになる。

 

以下のものを司法書士に引き渡して依頼します。
@相続人特定に必要な戸籍一式または法定相続情報(これなら一つだけでOK)
A最新年度の評価証明書(相続時の年度のものではないことに注意)
B相関図
C遺産分割協議書
D相続人全員の印鑑証明書
E相続人全員の身分証明書の写し(顔写真付きのマイナンバーもしくは運転免許証写し)
F登記の委任状

銀行関係

以下の書類を添付書類とし、各銀行所定の様式の手続き依頼書に記入押印等をして手続きをする。
@相続特定に必要な戸籍一式または法定相続情報
A相関図
B遺産分割協議書
C相続人全員の印鑑証明書
D相続人全員の委任状

証券会社

添付書類はほぼ銀行関係と同じ。
株式の相続は株式を相続人の名義へ変更する「移管手続き」が基本。

自動車

乗用車と軽自動車で手続き場所や書類が異なる。

 

〇乗用車
 管轄の運輸支局で手続きをする。
 使用の本拠の位置により管轄が異なるのでナンバーが変わる場合がある。その際には、車両の持ち込みが必要となる。
 出張封印の資格をもつ行政書士に頼む方法もある(ちなみに私は現在のところ保有していない)。
 また、被相続人と同じ住所の相続人へ名義変更するのでなければ、運輸支局での名義変更前に警察署で車庫証明の申請が必要となるので
 「車は誰が相続するのか」を確認する必要がある。

 

 運輸支局での必要な書類は以下の通り。
 @車検証の原本
 A除籍謄本の原本(法定相続情報でもOK)
 B取得者からの委任状(実印で押印)

 

〇軽自動車
 管轄の軽自動車検査協会で手続きをする。
 書庫証明は不要。

 

 軽自動車検査協会に持っていく書類
 @車検証の原本
 A新所有者の印鑑(認印でOK)
 B新所有者の住民票または印鑑証明書1通
  ※発行後3か月以内のもの。マイナンバーの記載がないもの
 C被相続人の死亡の記載のある戸籍・被相続人と新所有者の相続関係がわかる戸籍(法定相続情報でOK)
 Dナンバープレート前後2枚
  ※軽自動車はナンバープレートを自分で外して持って行ってもOK)
 Eナンバープレート代 約2000円程

農地

農地法改正により、農地を相続した場合は農地法第3条の3第1項の規定により、農地の相続届出が必要となった。

 

届出場所は基本的には、農業委員会(市役所内にある)。
添付書類は各自治体ごと異なるので確認が必要。

森林の土地の所有者届出

森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった場合には市町村長への事後届出が必要になった。
全ての森林が対象ではなく、都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林が届出の対象となる。
対象かどうかはまずは自治体の林業課などに確認が必要。
届出をしなかった場合は、10万円以下の過料が科されることがある。

固定資産税所有者変更届

既登記物件は相続登記によって自動的に固定資産税の納税義務者の名義が変わるが、未登記物件の場合はこの届出が別途必要となる。

 

添付書類としては、@相続人確定の戸籍一式A遺産分割協議書B印鑑証明書C登記事項証明書など。
自治体によって異なる場合あり。